ホーム > お知らせ 

お知らせ

12345
2020/07/01

日本鉄鋼協会における論文誌に過去に掲載された記事の CCライセンスの付与について

学術出版の世界では、「オープンアクセス」という流れがあり、学術研究成果を誰もがオンラインしかも無料で利用できるようにする仕組みが作られつつあります。オープンアクセスの要件として、インターネット経由で無償かつ自由に利用可能であり、利用・再利用に係るライセンスが明示されていることが必要とされています。


本会の論文誌「鉄と鋼」および「ISIJ International」(前身の欧文誌含む)も、オープンアクセス誌として国際的な発信力を高めるために、著作権を本会に譲渡していただいている掲載記事に、利用に関するライセンス(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス)、具体的にはCC BY-NC-ND(表示-非営利- 改変禁止)ライセンス (https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/deed.ja)を付与いたします。

また、さらに学術研究成果を積極的に利用していくために、今後、二次利用をさせていただくことも検討しております。


上記対象のジャーナルは、以下のとおりです。

和文誌「鉄と鋼」(創刊号以降)

欧文誌「ISIJ International」、「Transactions of the Iron and Steel Institute of Japan」、

 「Tetsu-to-Hagané Overseas」、「Tetsu-to-Hagané Abstracts」


なお、本会に著作権が譲渡されていない1980年7月以前の記事につきましては、既に譲渡について、ふぇらむおよび鉄と鋼7号、本会Webサイトでお願いしております。

本件に関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。

 問合せ先:(一社)日本鉄鋼協会 編集グループ E-Mail: editol@isij.or.jp
      〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 鉄鋼会館5階
      TEL.03-3669-5933   FAX.03-3699-5934



2020/06/22

論文誌:1980年7月以前に掲載された記事の著作権譲渡に関するお願い

「日本鉄鋼協会和文誌「鉄と鋼」、欧文誌「Transactions of the Iron and Steel Institute of Japan」、「Tetsu-to-Hagané Overseas」、「Tetsu-to-Hagané Abstracts」に掲載された記事(いずれも1980年7月以前)の著作権譲渡に関するお願い」

学術出版の世界では、「オープンアクセス」という流れがあり、学術研究成果を誰もが無料でオンライン利用できるようにする仕組みが作られつつあります。オープンアクセスの要件として、インターネット経由で無償かつ自由に利用可能であり、利用・再利用に係るライセンスが明示されていることが必要とされています。

本会の論文誌「鉄と鋼」および「ISIJ International」(前身の欧文誌含む)も、オープンアクセス誌として国際的な発信力を高めるために、利用に関するライセンス(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス)、具体的にはCC BY-NC-ND(表示-非営利- 改変禁止)ライセンス (https://creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/4.0/deed.ja)を各論文に付与いたします。また、さらに学術研究成果を積極的に利用していくために、今後、二次利用をさせていただくことを検討しております。

上記目的のために、以下の学術出版物の記事において、著作権を所有していない1980年7月以前の記事につきまして、著者の方々から本会への著作権譲渡をお願いすることになりました。つきましては、著作権譲渡をご承諾いただきますようお願い申し上げます。
・和文誌「鉄と鋼」
・欧文誌「Transactions of the Iron and Steel Institute of Japan」、「Tetsu-to-Hagané Overseas」、
 「Tetsu-to-Hagané Abstracts」

(なお、当該記事については、すでに著者の方々から本会に対して著作権使用の許諾をご承諾いただきましたが、上記目的達成のためには著作権使用許諾のみならず、著作権そのものの譲渡が必要となります。)

もし、本会への著作権譲渡をご承諾いただけない場合は、2021年3月31日までに本会事務局までご連絡いただきますようお願いいたします(該当記事の(1)あなたのお名前、(2)論文題目、(3)掲載巻・号・頁をEメールにてお知らせ下さい)。これらにつきましては、CC BY-NC-NDの付与および二次利用を差し控えます。お申し出がない場合は、誠に勝手ながら著作権譲渡をご承諾していただけたものと本会では判断いたしますが、それ以降でも、ご異議のある場合は、お申し出下さい。

本来、本手続きは著者の方々に対して個別にお願いすべきものですが、諸事情ご賢察いただき、上記の手続きに対しご了承いただきたくお願い申し上げます。 お申し出・お問い合わせの際は、下記の問い合わせ先までご連絡下さい。
 

問合せ先:(一社)日本鉄鋼協会 編集グループ E-Mail: editol@isij.or.jp
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 鉄鋼会館5階
TEL.03-3669-5933 FAX.03-3699-5934

2020/06/22

「鉄鋼協会研究プロジェクト(2021年度開始)」募集案内 (応募締切日:2020年8月31日)



「鉄鋼協会研究プロジェクト(2021年度開始)」
募集案内(2020年8月31日(月) 応募締切)

日本鉄鋼協会では、2021年度発足の「鉄鋼協会研究プロジェクトテーマを、下記要領にて募集いたします。

「鉄鋼協会研究プロジェクト」は、平成18年度からスタートした「産発プロジェクト展開鉄鋼研究」が、本会のプロジェクトであることがより明確になるよう、平成28年度より名称を改めたもので、日本鉄鋼業の技術力を発展・成長させる上で重要かつ基盤的なテーマ領域において、産官学が連携してその研究を推進することにより、鉄鋼業の技術課題の解決を目指すものです。

企業との連携による開発の優位性(実用性、多様性、迅速化、等)獲得や、プロジェクト終了後の発展的展開(外部資金によるプロジェクト、企業共研)を視野に入れた研究課題を、広く募集いたします。

なお、必ずしも短期での実用化を必要とするものではなく、一定の技術的知見が得られれば、ニーズに対応した原理の探求、基礎データの拡充・精度向上(状態図、鋼の高温物性等)も成果と認められます。

多数の応募をお願いいたします。


 新規テーマの立案に加えて、以下の視点での提案も可能です。
公の大規模施設の利用(J-PARC、SPring-8、スパコン、etc)を行うもの
日本鉄鋼協会への単独提案だけでなく、国プロまたは他機関における研究活動と連携する活動
他の学協会で活動してきた研究課題で、鉄鋼業に応用できる可能性のあるもの
過去の不採択テーマであっても、最新の環境変化を反映して内容が見直されたもの
本会研究会の完了テーマを基に、更なる発展的開発テーマとしたもの(現在活動中の研究会テーマに関する提案については、6.項 ⑤を参照)

1.対象範囲
下表の分野・研究テーマ領域を対象範囲とします。
 分類 研究テーマ領域
高効率製造プロセス 高生産性プロセス
 差別化商品製造プロセス
 ものづくり一貫最適化プロセス、ものづくり将来システム、設備保全技術
資源 低品位原料の利用技術(鉄鉱石/石炭)
 稀少資源分離回収技術
環境・エネルギー 地球環境対応、CO2削減技術、CO2分離・固定技術、CO2有効利用技術
 資源循環/社会ニーズ対応技術、副生物・発生物の資源化技術
 革新的エネルギー回収・利用技術
鉄鋼材料関連
(輸送機械・電機)
(社会インフラ・建設)
 省エネ・温暖化ガス削減のための鉄鋼材料技術、接合・利用加工技術
 安心・安全・快適な生活のための鉄鋼材料技術、接合・利用加工技術
 高機能鋼材の研究、革新的表面処理技術の研究
 構造物の寿命予測・健全度モニタリング技術、長寿命化技術
 復興・再生並びに災害からの安全性向上への対応(リスクマネジメント含む)
計測・評価・分析・解析 鉄鋼材料生産および材質評価のための新計測技術
 鉄鋼材料の新分析・解析・評価技術、計算科学技術

研究テーマ領域の詳細につきましては、本会HP掲載の「鉄鋼関連技術開発課題一覧」
https://www.isij.or.jp/subcommittee/researchproject/をご参照ください。

2.応募資格
申請に当たっては、以下の条件を充たすチームでご応募ください。
①本会正会員3名以上を含むものであること。
②うち、2名は大学またはこれに準ずる研究機関に所属する正会員であること。
③うち、1名は大口維持会員企業に所属する正会員であること。

3.応募方法・募集期間
①応募方法:提案書(本会ホームページ
https://www.isij.or.jp/Josei/2020/tetsukyoukenpj.docx よりダウンロードしてご使用下さい)に必要事項を記入し、PDFファイル形式で、鉄鋼協会事務局に提出してください。
②募集期間:2020年6月22日(月)~8月31日(月)<期日厳守>

4.助成金額・期間
①助成金額:総額4,000万円以内/件かつ2,000万円以内/年度を原則とします。
②助成期間:原則3年以内とします。ただし本会の判断により助成金額の増減、期間の短縮・延長、助成の打ち切りをする場合があります。

5.契約の締結

課題採択後、研究の実施に際しては、原則として日本鉄鋼協会と国内の大学およびこれに準ずる研究機関との間で共同研究契約を締結します。

共同研究契約の骨子およびひな形につきましては、本会HP掲載の「共同研究契約について」https://www.isij.or.jp/subcommittee/researchproject/ご参照ください。


6.応募課題の選考
応募課題の選考および各採択課題予算の決定は、日本鉄鋼協会生産技術部門会議が行います。
必要に応じてプレゼンテーションをお願いいたします(2020年11月頃)。
採否は、2020年12月中旬に書面にて連絡いたします。
提案内容によっては、研究会Ⅱ(公募Webページ掲載)として採択する場合があります。
また、更にテーマの充実を図るため1年間の準備活動をお願いする場合があります。その場合は、必要な活動費を支給いたします。
現在活動中(2年度、最終年度)の鉄鋼協会研究会テーマを発展させたテーマによる応募も認めますが、活動2年度目の研究会テーマが採択となった場合、研究会は2年度までで活動終了となります。
応募書類は返却しませんのでご了承下さい。また、応募された内容は一切公開いたしません。

7.採択後の注意事項
(1)研究費の支給

採択課題への研究費の支給は、研究計画の最終確認を行った上で共同研究契約締結後の2021年4月以降となります。
(2)報告事項

年度毎の研究計画を作成いただきます。

年度末に活動報告書と経費使用実績を提出いただきます。この報告書に基づき、中間評価を行います。

最終年度に終了報告書(所定様式)を提出いただき、終了時評価を行います。

研究期間終了後半年程度を目処に、成果発表(講演大会、シンポジウム、本会論文誌、成果報告書等)を行っていただきます。

活動期間が終了してから1年後に、その後の展開状況についてヒアリングさせていただきます。

研究成果は本会のシンポジウム、論文誌、成果報告書等で発表いただきます。
(3)情報ならびに知的財産権に関する扱い

提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産権に関しては、共同研究契約に従う他、本会の定める以下の規定に従ってください。


①著作権規程、②助成事業規程、③鉄鋼協会研究プロジェクト規程、④発明等に関する規程、


⑤情報管理規程(本会ホームページhttps://www.isij.or.jp/subcommittee/rule/参照)

8.問い合せ・提出先
(一社)日本鉄鋼協会 技術企画グループ 大島
 TEL. 03-3669-5932、FAX. 03-3669-5934、E-mail: oshima@isij.or.jp

9.参考:過去の採択テーマ実績(産発プロジェクト展開鉄鋼研究)
 採択年度 研究テーマ 代表者
(所属)
 研究期間助成額0
2020年度破壊に強い延性二相チタン合金の組織設計原理の確立御手洗 容子
(物材機構)
2020~2022年度
(3年間)
4,000万円
2019年度高強度鋼の水素脆化における潜伏期から破壊までの機構解明高井 健一
(上智大)
2019~2021年度
(3年間)
4,000万円
2018年度該当なし
平成29年度該当なし
平成28年度該当なし
平成27年度鋼の脆性き裂伝播挙動機構理解深化とLNG貯槽次世代材料設計指針提案川畑友弥
(東大)
平成27~29年度
(3年間)
3,800万円
平成26年度該当なし
平成25年度GA皮膜加工特性の飛躍的向上に関する研究山口 周
(東大)
平成25~27年度
(3年間)
3,700万円
平成24年度製鋼スラグによる東日本大震災で被災した沿岸田園地域の再生北村信也
(東北大)
平成24~26年度
(3年間)
3,700万円
平成23年度4Dイメージング実現による鉄鋼材料研究の飛躍的高度化戸田裕之
(豊橋技科大)
平成23~25年度
(3年間)
4,000万円
平成22年度海洋環境での製鋼スラグの利用技術開発月橋文孝
(東大)
平成22~24年度
(3年間)
4,000万円
平成21年度該当なし
平成20年度
鉄鋼材料を対象とした凝固組織過程のその場観察手法の開発と応用安田秀幸
(阪大)
平成20~22年度
(3年間)
4,000万円
ダストメイキングテクノロジーの開発長坂徹也
(東北大)
平成20~22年度
(3年間)
3,970万円
平成19年度
マルチスケール的アプローチによる鉄鋼材料の変形限界支配因子の解明高木節雄
(九大)
平成19~21年度
(3年間)
4,000万円
鉄鋼材料の大気腐食寿命を数値シミュレーションするための基盤技術構築に係る研究武藤 泉
(東北大)
平成19~21年度
(3年間)
4,000万円
平成18年度中性子利用鉄鋼評価技術の基礎検討に係る研究友田 陽
(茨城大)
平成18~20年度
(3年間)
4,000万円

2020/06/22

日本鉄鋼協会研究会Ⅱ(2021年度開始)募集案内(公募)

日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として、研究会制度を実施しています。

この案内では、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会Ⅱを募集いたします。(研究会には、この他シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Ⅰがあります。


1.助成対象となる研究課題
鉄鋼業に関わる技術的課題の解決に資するテーマを募集いたします。各分野における技術課題の詳細につきましては、本会HP掲載の「鉄鋼関連技術開発課題一覧」(https://www.isij.or.jp/subcommittee/research-society/)をご参照ください。
また、過去の採択課題につきましては、別表をご参照ください。
2.応募資格
申請者は、正会員1名以上を含む総数3名以上(大口維持会員企業に属する者を含む)のチームを構成してください。
 なお、非会員の方は採択後速やかに正会員として入会していただくことになります。

3.応募方法・募集期間
①応募方法:本会ホームページ(https://www.isij.or.jp/subcommittee/research-society/)の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。
申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会技術部会等(表1参照)のいずれかの部会等を指定して下さい。採択後はその技術部会等の下部組織となり、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、その部会等の支援・協力が得られることになります。
なお、生産技術部門会議にて、申請いただいた技術部会等を変更する場合があります。ご不明の点は、10.項問い合わせ・提出先までお問い合わせください。
②募集期間:2020年6月22日(月)~8月31日(月)

表1:現在活動中の技術部会等
 ①製銑部会、②コークス部会、③製鋼部会、④電気炉部会、⑤特殊鋼部会、⑥耐火物部会、
 ⑦厚板部会、⑧熱延鋼板部会、⑨冷延部会、⑩表面処理鋼板部会、⑪鋼管部会、⑫大形部会、
 ⑬棒線部会、⑭圧延理論部会、⑮熱経済技術部会、⑯制御技術部会、⑰設備技術部会、
 ⑱品質管理部会、⑲分析技術部会、⑳社会インフラ鋼材技術検討部会、㉑スラグ技術検討WG

4.助成金額
・原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会については少額の支給額(数100万円/件程度)とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。
・支給方法は、原則として共同研究契約となります。契約の骨子およびひな形については、本会HPの「共同研究契約について」(https://www.isij.or.jp/subcommittee/research-society/)をご参照ください。(初年度の支給は共同研究契約締結後の4月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります。)

5.研究期間
原則として3年以内です。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会の場合は1年間です。

6.知的財産権に関して
提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産に関しては、共同研究契約に従う他、本会の定める以下の規定に従うことを了解していただくことになります(本会ホームページ(https://www.isij.or.jp/subcommittee/rule/ 参照)。
①著作権規程、②助成事業規程、③研究会規程、④鉄鋼協会研究プロジェクト規程、
⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

7.選考
・選考は本会生産技術部門会議が行います。
・書類選考の結果により、申請者によるプレゼンテーションを依頼します(2020年11月頃)。
(その場合の旅費は自己負担とします。)
・採択の可否については、2020年12月上旬頃ご連絡いたします。

8.研究の実施・成果報告
①採択決定後、「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、生産技術部門会議に提出していただきます。研究計画の最終確認を行った上で共同研究契約締結後の2021年4月以降活動開始となります。
②研究会活動に伴い、以下の通り計画書/報告書を提出いただくとともにプレゼンテーションを行っていただきます。 なお、各研究会活動の評価は、評価WGおよび生産技術部門会議にて行います。
 
報告書/計画書
作成依頼
報告書/計画書
提出締切
プレゼンテーションを行う会議体と時期備 考
中間評価
 1月下旬~
2月上旬
3月末日 評価WG
 ・1年目終了時
 (4月下旬~5月上旬)
 ・2年目終了時
 (4月下旬~5月上旬)
所定の書式以外に参考となる資料を添付
終了評価
 1月下旬~
2月上旬
3月末日 生産技術部門会議
 ・3年目終了時
 (5月下旬~6月上旬)
所定の書式以外に参考となる資料を添付

③終了時評価により、その研究会の合意を前提に、鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦される場合があります。
④研究期間終了後以下の通り成果発表を行っていただきます。
・本会の講演大会における発表又はシンポジウムの開催(1年以内)
・本会論文誌投稿又は成果物(プログラム、マニュアル等)の作成(1年以内)
・成果報告書の作成(2年以内)

9.その他
・採択が決定した研究会は、原則として提案または指定した技術部会等(表1:担当技術部会等)の下部組織となります。
・採択に漏れたテーマにつきましても、内容によって次年度に向けた検討の場を設ける場合がございます。
・研究会が所属する技術部会等は、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
・研究会Ⅰ、鉄鋼協会研究プロジェクト展開鉄鋼研究への同時申請はできません。ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、鉄鋼協会研究プロジェクトのテーマとして提案することを認めます。2年度に提案されたテーマが鉄鋼協会研究プロジェクトとして採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。

10.問い合わせ・提出先
日本鉄鋼協会 技術企画グループ 大島
TEL.03ー3669-5932 FAX. 03-3669-5934、E-mail:oshima@isij.or.jp


以上

表2:研究会Ⅱ 過去の採択課題
年 度課 題 名氏 名所 属担当
技術部会
研究
期間
採択額
(万円)
2020応募案件なし---
--
2019摩擦接合技術の鋼橋等インフラへの適用性検討藤井 英俊阪大建設用
鋼材WG
21,200
鉄鋼材料の土壌腐食性評価西方 篤東工大建設用
鋼材WG
21,000
鉄鋼スラグ中リン酸の有効活用和崎 淳広島大スラグ
WG
31,500
エリアセンシング技術による製鉄所設備診断石井 抱広島大制御技術31,500
2018配管減肉スクリーニング検査への円周ガイド波適用性評価西野 秀郎徳島大設備技術21,200
鉄鋼スラグ中リン酸の有効活用に関するFS和崎 淳広島大スラグ
WG
1700
腐食劣化解析に基づく鋼構造物維持の最適化坂入 正敏北大建設用
鋼材WG
31,500
H29資源環境調和型焼結技術創成研究会村上 太一東北大製銑31,500
熱延ROT冷却モデル構築Ⅱ研究会永井 二郎福井大圧延理論31,500
H28アルカリ溶出抑制のための製鋼スラグ凝固組織制御柴田 浩幸東北大スラグ
WG
31,500
鉄鋼材料の土壌腐食機構の解明西方 篤東工大建設用
鋼材WG
31,500
高機能溶融亜鉛めっき皮膜創成とナノ解析貝沼 亮介東北大表面処理
鋼板
31,500
H27新規コークス製造プロセス要素技術青木 秀之東北大コークス31,400
H26円周ガイド波による配管減肉検出技術II西野 秀郎徳島大設備技術31,500
鉄鋼スラグ中フリーMgO分析法の開発と標準化渋川 雅美埼玉大分析技術31,500
スケールの伝熱特性支配因子調査須佐 匡裕東工大圧延理論31,500
H25粒子法による製鋼プロセス解析ツールの開発安斎 浩一東北大製鋼31,400
高亜鉛含有ダストの高度資源化長坂 徹也東北大電気炉31,000
H24鋼材矯正後残留応力の予測・評価早川 邦夫静岡大圧延理論31,200
円周ガイド波による配管減肉検出技術(FS:2年)西野 秀郎徳島大設備技術2700
H23粒子法による製鋼プロセス解析ツール開発(FS:単年度)鈴木 俊夫東大製鋼1650
鉄鋼分析における技術基盤の再構築を指向した統合型データベース開発上原 伸夫宇都宮大分析技術31,300

2020/06/22

日本鉄鋼協会研究会Ⅰ(2021年度開始)募集案内 (公募)

日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として研究会制度を設けています。

この案内では、シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Ⅰを募集いたします。ここでご案内する「公募」の他に、「学術部会推薦」の提案があり、合わせて選考されます。(この他の研究会には、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会Ⅱがあります。


1.今回の募集で、重点を置く技術領域 
 鉄鋼協会ホームページ参照。
 (https://www.isij.or.jp/Kenkyukai/ImportantSphere.pdf.)

2.応募資格

申請者は、正会員1名以上を含む総数3名以上(大口維持会員企業に属する者を含む)のチームを構成して下さい。

なお、非会員の方は、採択後速やかに正会員として入会していただくことになります。


3.応募方法・募集期間
①応募方法:本会ホームページ(https://www.isij.or.jp/subcommittee/research-society/)から研究会Ⅰ設立提案書の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。
申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会学術部会のいずれかの部会を指定して下さい。指定された学術部会は、公募案件の内容に応じて以下の検討を行い、10月上旬までに連絡します。
①2020年度に選考する研究会提案に追加
②2021年度の研究会提案を目指す
③部会のフォーラム活動を開始する
④部会テーマとして採り上げない
採択後はその学術部会の下部組織となり、研究活動の進捗、報告(中間、最終)について、その部会の支援・協力が得られることになります。
ただし、学会部門会議により、申請いただいた学術部会を変更する場合があります。
②募集期間:2020年6月22日(月)~8月31日(月)

4.助成金額
・原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、FS的研究会については少額の支給額(数100万円/件程度)とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。(初年度の支給は応募翌年の4月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります。)
・支給方法は、原則として奨学寄付金としますが、知的財産権に関する取り決めをする場合は、共同研究または委託研究契約等となります。
・企業所属委員および協力研究員(本会個人会員でない研究会構成員)には助成金を支給しません。

5.研究期間
3年以内とします。フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会の設立も認めます。この場合の期間は1年間です。

6.知的財産権に関して

提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産に関しては本会の定める以下の規程に従うことを了解していただくことになります(本会ホームページ掲載)。

①著作権規程、②助成事業規程、③研究会規程、④鉄鋼協会研究プロジェクト規程、⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

7.選考
・一次選考は本会学会部門会議が行い、理事会で最終議決されます。
・必要により、申請者によるプレゼンテーションを依頼する場合があります。(その場合の旅費は自己負担とします。)
・採択の可否については、2020年12月上旬にご連絡いたします。

8.研究の実施・成果報告
①採択決定後、「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、学会部門会議に提出していただきます。
②研究期間が3年間の場合、初年度および2年度終了時に「活動報告書」「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、提出していただきます。それをもとに、学会部門会議では、中間評価を行い、その結果によっては、研究中止、研究計画の変更があり得ます。なお、2年度終了時には、研究会主査によるプレゼンテーションを行っていただく場合があります。
③研究会終了後に研究会主査は「終了報告書」を提出していただきます。研究会主査には研究成果についてプレゼンテーションを行っていただく場合があります。それをもとに学会部門会議の終了時評価を受けることになります。
④終了時評価により、その研究会の合意を前提に、研究会Ⅱ、または鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦される場合があります。
⑤研究会の研究成果は、研究期間中または終了から1年以内に、本会講演大会における発表またはシンポジウムの開催、および本会論文誌投稿により公表していただきます。
⑥研究会終了後2年以内に、研究会の活動記録、委員名簿等を含めた「成果報告書」を作成していただきます。

9.その他
・研究会が所属する学術部会は、研究活動の進捗、報告(中間、最終)について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
・研究会Ⅱ、鉄鋼協会研究プロジェクトへの同時申請はできません。
ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、研究会Ⅱまたは鉄鋼協会研究プロジェクトのテーマとして提案することを認めます。2年度に提案されたテーマが研究会Ⅱまたは鉄鋼協会研究プロジェクトとして採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。

10.問い合わせ・提出先
日本鉄鋼協会 学術企画グループ 松村
TEL.03ー3669-5932 E-mail:academic@isij.or.jp

2020/06/19

第30回(2021年度助成開始) 鉄鋼研究振興助成(含む石原・浅田研究助成)募集案内(2020年7月20日(月) 応募締切)

7月1日から第30回(2021年度助成開始) 鉄鋼研究振興助成(含む石原・浅田研究助成)募集を開始いたします。

詳細はこちら
2020/06/12

第180回秋季講演大会オンライン開催のご案内

2020/06/12
(一社)日本鉄鋼協会
講演大会協議会

第180回秋季講演大会オンライン開催のご案内


2020年9月16日~18日に富山大学で開催予定の「第180回秋季講演大会」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、現地での開催を中止してオンラインで開催する事にいたしました。講演をお申し込み済、またはお申し込みをご検討中の皆様には、多大なご迷惑をお掛けすることになります事をお詫び申し上げます。

これから講演のお申し込みをされる方は、以下の注意事項をご確認・ご了承の上、お申し込みいただきますようお願いいたします。また、既にお申し込みいただいている方には個別に連絡の上、対応させていただきます。

なお開催方法の詳細につきましては、後日ホームページ上でご案内いたします。


 オンライン講演における注意事項:
・オンライン講演は、著作権法上の公衆送信にあたると考えられます。講演の際に引用する資料や映像・音声等のコンテンツは、著作権等の問題の無いものに限るようご留意ください。
・通常開催と同様、受信画像、発表資料の録画(画面キャプチャを含む)、録音、保存、再配布は禁止します。しかしオンライン開催の性質上、これらの不正行為を完全に排除することは困難ですので、講演に際しましては申込者各位にて御配慮いただきますようお願いします。
・講演大会中は技術サポート要員を配置する予定ですが、不具合等が生じても十分なサポートができない可能性がありますことを、あらかじめご容赦ください。
・オンライン講演に際して万が一トラブル等が生じた場合、日本鉄鋼協会はその責任を負いません。

本件に関する問い合わせ先:academic@isij.or.jp


注)なお、共催の日本金属学会も同様の検討を進めています。詳細は同会ホームページをご参照ください。

2020/06/10

鉄鋼工学セミナー「製鋼熱力学専科」中止のお知らせ

鉄鋼工学セミナー「製鋼熱力学専科」は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止対策を十分に講じる見通しがたたないため、今年度は開催を中止いたします。
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


2020/06/08

鉄鋼工学セミナー「強化機構専科」、「水素脆化専科」中止のお知らせ

鉄鋼工学セミナー「強化機構専科」と「水素脆化専科」は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大防止対策を十分に講じる見通しがたたないため、今年度は開催を中止いたします。
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2020/06/01

新型コロナウイルスの感染への事務局の対応について

一般社団法人日本鉄鋼協会では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、緊急事態宣言解除後におきましても、事務局職員について在宅勤務、時差通勤を導入しております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後、各種お問い合わせは以下のサイトを参照の上、メールにてお願いいたします。状況により回答までお時間をいただくことがございますが、ご理解のほどよろしくお願いたします。


<連絡先>
総務Gr:admion@isij.or.jp
会員Gr:members@isij.or.jp
編集Gr:editol@isij.or.jp
刊行物:publid@isij.or.jp
育成Gr:educact@isij.or.jp
学術企画・技術企画Gr:academic@isij.or.jp

 参考:https://www.isij.or.jp/about/office/
2020/05/29

男女共同参画学協会連絡会アンケート協力依頼について

日本鉄鋼協会会員 各位

男女共同参画学協会連絡会より、学協会会員の方を対象に下記の緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態調査に対するアンケートへのご協力のお願いがありましたので、 ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

なお、本調査は複数の学協会に依頼が出されており、回答は1人1回までとなっておりますので、他学会の依頼により回答済みの方は、改めて回答していただく必要はございません。

男女共同参画委員委員長 尾﨑 由紀子

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女共同参画学協会連絡会の皆様

平素より本連絡会の活動では、大変お世話になっております。
さて、緊急事態宣言による在宅勤務中の科学者・技術者の実態を調査するための個人アンケートは、リエゾンメール配信直後から続々とご回答をいただき、既に、数多くの方からご回答をいただいております。皆様のご協力に、心より感謝申し上げます。

なお、本アンケートの件は、学協会連絡会のホームページにも掲載しております。

ホームページでは、英語の依頼文およびアンケートの英訳も載せてありますので、外国の方には、英訳をご覧になりながら、日本語のGoogle formからご回答いただくよう、ご案内いただければ幸いです。
引き続き、より多くの方にご回答いただけるよう、ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

☆☆☆~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女共同参画学協会連絡会第18期幹事学会(日本農芸化学会)
第18期事務局アドレス danjo_office18@djrenrakukai.org
熊谷 日登美
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~☆☆☆


12345
Copyright © The Iron and Steel Institute of Japan