日本鉄鋼協会 研究会II(2022年度開始)募集案内(公募)

日本鉄鋼協会では、鉄鋼研究分野における学術的・技術的に重要な課題を取り上げ、産官学共同で研究活動を推進することにより、大学等研究機関における鉄鋼研究の活性化を図るとともに鉄鋼業における技術革新の基盤とし、併せて産官学連携により人的交流を促進し、研究水準の更なる高度化に向けたネットワークを構築することを目的として、研究会制度を実施しています。
この案内では、ニーズ主導型で、主として応用的・産業的テーマを扱う研究会IIを募集いたします。(研究会には、この他シーズ主導型で、主として基礎的・先導的テーマを扱う研究会Iがあります。)

  • 助成対象となる研究課題
  • 鉄鋼業に関わる技術的課題の解決に資するテーマを募集いたします。 各分野における技術課題の詳細につきましては、「鉄鋼関連技術開発課題一覧」をご参照ください。
    また、過去の採択課題につきましては、表2をご参照ください。
  • 応募資格
  • 申請者は、正会員1名以上を含む総数3名以上(大口維持会員企業に属する者を含む)のチームを構成して下さい。
    なお、非会員の方は、採択後速やかに正会員として入会していただくことになります。
  • 応募方法・募集期間
  • (1) 応募方法:
    研究会II設立提案書(Word)の様式をダウンロードして、必要事項をご記入の上、事務局に電子メールにて提出して下さい。
    (設立提案書は研究会のページからもダウンロードできます。)
    申請の際、申請いただく研究会案件と研究テーマ分野が合致する本会技術部会等(表1参照)のいずれかの部会等を指定して下さい。採択後はその技術部会等の下部組織となり、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、その部会等の支援・協力が得られることになります。
    なお、生産技術部門会議にて、申請いただいた技術部会等を変更する場合があります。
    ご不明の点は、問い合わせ・提出先までお問い合わせください。
    (2) 募集期間:2021年6月7日(月)~8月31日(火)まで

    表1:現在活動中の技術部会等

    ①製銑部会、②コークス部会、③製鋼部会、④電気炉部会、⑤特殊鋼部会、⑥耐火物部会、⑦厚板部会、⑧熱延鋼板部会、⑨冷延部会、⑩表面処理鋼板部会、⑪鋼管部会、⑫大形部会、⑬棒線部会、⑭圧延理論部会、⑮熱経済技術部会、⑯制御技術部会、⑰設備技術部会、⑱品質管理部会、⑲分析技術部会、⑳社会インフラ鋼材技術検討部会、㉑スラグ技術検討WG、㉒自動車用材料検討部会、㉓圧力用容器用材料技術検討部会、㉔実用構造用鋼の材質向上に向けた不均一性制御技術検討部会
  • 助成金額
    • 原則として1件当たり総額1,500万円を上限の目処とします。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会については少額の支給額(数100万円/件程度)とします。研究会の目的、内容、学の委員数、研究期間等を考慮して助成金額を決定します。
    • 支給方法は、原則として共同研究契約となります。契約の骨子およびひな形については、「共同研究契約について」をご参照ください。(初年度の支給は共同研究契約締結後の4月以降となります。なお、2年度以降の支給は研究活動の評価を行うため、当該年度の6月以降となります。)
  • 研究期間
  • 原則として3年以内です。ただし、フィージビリティー・スタディー(FS)的研究会の場合は1年間です。
  • 知的財産権に関して
  • 提案が採択された場合、研究活動において取扱われる情報及び研究の成果として発生する知的財産に関しては本会の定める以下の規程に従うことを了解していただくことになります。

    助成等関連規程
      ①著作権規程、②助成事業規程、③研究会規程、④鉄鋼協会研究プロジェクト規程、⑤発明等に関する規程、⑥情報管理規程

  • 選考
    • 選考は本会生産技術部門会議が行います。
    • 書類選考の結果により、申請者によるプレゼンテーションを依頼します(2021年11月頃)。
      (その場合の旅費は自己負担とします。)
    • 採択の可否については、2021年12月上旬頃ご連絡いたします。
  • 研究の実施・成果報告
    • ① 採択決定後、「活動計画書(予算配分計画を含む)」を作成し、生産技術部門会議に提出していただきます。研究計画の最終確認を行った上で共同研究契約締結後の2022年4月以降活動開始となります。
    • ② 研究会活動に伴い、以下の通り計画書/報告書を提出いただくとともにプレゼンテーションを行っていただきます。
      なお、各研究会活動の評価は、評価WGおよび生産技術部門会議にて行います。
    • 報告書/計画書
      作成依頼
      報告書/計画書
      提出締切
      プレゼンテーションを行う会議体と時期 備考
      中間評価 1月下旬~2月上旬 3月末日 評価WG
      ・1年目終了時
      (4月下旬~5月上旬)
      ・2年目終了時
      (4月下旬~5月上旬)
      所定の書式以外に参考となる資料を添付
      終了評価 1月下旬~2月上旬 3月末日 生産技術部門会議
      ・3年目終了時
      (5月下旬~6月上旬)
      所定の書式以外に参考となる資料を添付
    • ③ 終了時評価により、その研究会の合意を前提に、鉄鋼協会研究プロジェクトに推薦される場合があります。
    • ④ 研究期間終了後以下の通り成果発表を行っていただきます。
      • 本会の講演大会における発表又はシンポジウムの開催(1年以内)
      • 本会論文誌投稿又は成果物(プログラム、マニュアル等)の作成(1年以内)
      • 成果報告書の作成(2年以内)
  • その他
    • 採択が決定した研究会は、原則として提案または指定した技術部会等(表1:担当技術部会等)の下部組織となります。
    • 採択に漏れたテーマにつきましても、内容によって次年度に向けた検討の場を設ける場合がございます。
    • 研究会が所属する技術部会等は、研究活動の進捗、報告(中間、終了)について、当該研究会に対し支援・協力を行います。
    • 研究会I、鉄鋼協会研究プロジェクト展開鉄鋼研究への同時申請はできません。
      ただし、採択された研究会においては、成果の進捗に応じてその活動期間内(2年度、最終年度)であっても、鉄鋼協会研究プロジェクトのテーマとして提案することを認めます。2年度に提案されたテーマが鉄鋼協会研究プロジェクトとして採択された場合、研究会は2年度までで終了となります。
問い合わせ・提出先:
日本鉄鋼協会 技術企画グループ 大島
TEL.03-3669-5932 FAX.03-3669-5934 E-mail:oshima@isij.or.jp

表2:研究会II 過去の採択課題

年度 課題名 主査氏名 所属 担当
技術部会等
研究期間 助成額(万円)
2021 応募案件なし
2020 応募案件なし
2019 摩擦接合技術の鋼橋等インフラへの適用性検討 藤井 英俊 阪大 建設用鋼材WG 2 1,200
鉄鋼材料の土壌腐食性評価 西方 篤 東工大 建設用鋼材WG 2 1,000
鉄鋼スラグ中リン酸の有効活用 和崎 淳 広島大 スラグWG 3 1,500
エリアセンシング技術による製鉄所設備診断 石井 抱 広島大 制御技術 3 1,500
2018 配管減肉スクリーニング検査への円周ガイド波適用性評価 西野 秀郎 徳島大 設備技術 2 1,200
鉄鋼スラグ中リン酸の有効活用に関するFS 和崎 淳 広島大 スラグWG 1 700
腐食劣化解析に基づく鋼構造物維持の最適化 坂入 正敏 北大 建設用鋼材WG 3 1,500
2017 資源環境調和型焼結技術創成 村上 太一 東北大 製銑 3 1,500
熱延ROT冷却モデル構築II 永井 二郎 福井大 圧延理論 3 1,500
2016 アルカリ溶出抑制のための製鋼スラグ凝固組織制御 柴田 浩幸 東北大 スラグWG 3 1,500
鉄鋼材料の土壌腐食機構の解明 西方 篤 東工大 建設用鋼材WG 3 1,500
高機能溶融亜鉛めっき皮膜創成とナノ解析 貝沼 亮介 東北大 表面処理鋼板 3 1,500
2015 新規コークス製造プロセス要素技術 青木 秀之 東北大 コークス 3 1,400
2014 円周ガイド波による配管減肉検出技術II 西野 秀郎 徳島大 設備技術 3 1,500
鉄鋼スラグ中フリーMgO分析法の開発と標準化 渋川 雅美 埼玉大 分析技術 3 1,500
スケールの伝熱特性支配因子調査 須佐 匡裕 東工大 圧延理論 3 1,500
2013 粒子法による製鋼プロセス解析ツールの開発 安斎 浩一 東北大 製鋼 3 1,400
高亜鉛含有ダストの高度資源化 長坂 徹也 東北大 電気炉 3 1,000
2012 鋼材矯正後残留応力の予測・評価 早川 邦夫 静岡大 圧延理論 3 1,200
円周ガイド波による配管減肉検出技術(FS:2年) 西野 秀郎 徳島大 設備技術 2 700
2011 粒子法による製鋼プロセス解析ツール開発(FS:単年度) 鈴木 俊夫 東大 製鋼 1 650
鉄鋼分析における技術基盤の再構築を指向した統合型データベース開発 上原 伸夫 宇都宮大 分析技術 3 1,300